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ネットショップの壁「特定商取引法に基づく表記」とは？
特定商取引法に基づく表記とは、
ネットショップ販売をする上で、法律で義務付けられている項目です。
必須事項として上げられるのが、主に8つ！
「特定商取引法に基づく表記」必須事項8つ！
- 事業者名（個人名）
- 所在地（住所）
- 連絡先（電話番号やメールアドレス）
- 販売価格・送料・その他消費者の負担する金額
- 支払方法
- 支払時期
- 商品の引渡時期（納品）
- 返品の特約事項
個人事業主でネットショップを立ち上げた場合、
自身の所在地や電話番号などを表記する必要が出てきます。
すでに自宅兼事務所として、住所などを公表している方には問題ないかもしれません。
ただ、BASEやSTORESを使用してネットショップを立ち上げるほとんどの方が、個人販売です。
特定商取引法に基づく表記の省略はできない
自宅の住所を表記、公表するのに不安がある。
表記せずになんとかならないか？
と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし、残念なことに、原則的には省略はできない！です。
省略表記をすることがあれば、法律違反となります。
ただし消費者側の立ち場になって考えてみてください。
もちろん安心・安全なネットショップで買い物をしたいですよね？
不備があった際にすぐ連絡できるような、電話番号表記や対処法が書かれているお店が選ばれるに決まっています！
特定商取引法に基づく表記というのは、いわゆる信用なんです。
個人事業主が、個人販売を行う際に肝に命じておきたいのはそこの部分です。
所在地（住所）についての疑問
信用問題として、表記することはご理解いただけたと思います。
ただし、自宅ではなくシェアオフィスやレンタルオフィスを利用してお仕事をしている方も多くいっしゃることと思います。
シェア・レンタル系事務所でお仕事をしている場合、所在地（住所）をどう明記すればいいのか？
それをタイプ別に解説します。
シェアオフィス・レンタルオフィスの特定商取引法に基づく表記
シェアオフィスやレンタルオフィスに関しては、多くの場合「所在地（住所）」としてその住所を使用できます。
ただし、確認が必要です！
シェアオフィスの契約プランによっては対応していないものに入ってる可能性があります！
よくある例としては、
「カフェのような広いスペーズを自由に使用できる」といった格安プランの場合は、アウト。
「完全個室を○ヶ月利用できる」ようなブース型プランの場合は、OK！
「所在地（住所）」としてその住所を利用できるかどうかは、WEBに書かれていることが多いのでよくチェックしましょう！
シェアオフィス・レンタルオフィスの具体例として
岐阜店 ▶︎料金表
住所利用（個室・固定席）3000/月
名刺やHPにエニシア岐阜店の住所を記載/受付で郵便物受取可
登記利用（個室・固定席）3000/月
住所利用（個室・固定席）を申込の方のみ
浜松店 ▶︎料金表
住所利用や登記利用の項目がない！
このように同じ会社であっても、店舗によって異なるので要注意です。
シェアハウスの特定商取引法に基づく表記
シェアハウスに住んでいる場合はどうでしょうか？
実際、所在地にシェアハウスを表記している方がたまにみえます。
「事業として実際に活動している所在地」なので、シェアハウスの住所でも問題ありません。
この場合、シェアハウスの住所＋部屋番号までをしっかり記載することがポイントです！
マンションに住んでいる場合と同じです。
バーチャルオフィスの特定商取引法に基づく表記
バーチャルオフィスの利用によって解消する方法があります。
月数千円〜利用できて、所在地への住所利用もできます。
ただし表記の際に追記での文章が必要となります。
BASEでは、バーチャルオフィス使用はできない。
入力項目フォーマットが決まっているため、メールアドレスを記載するところがないからです。
フォーマットが固定で決まっているネットショップを利用の場合は注意が必要です。
参考でバーチャルオフィスのURLを貼っておきます。
▼バーチャルオフィスのナレッジソサエティ
特定商取引法に基づく表記テンプレート
BASEの特定商取引法に基づく表記を記入する際の参考に下記テンプレートを用意しました。
参考にしてください。
その他（営業時間・定休日等）
営業時間：10時〜20時（不定休）
役務または商品の引渡時期
ご依頼を受けてから2日以内にご連絡をいたします。
ご相談後、デザイン制作を進めていきます。3日以内に初稿をご提案いたします。
データ納品は１ヶ月以内を予定しております。（お急ぎの方はご相談ください）
返品についての特約に関する事項
基本的には返品には応じません。
▼shashindoのデザイン販売コンテンツ▼
ネットショップの壁「特定商取引法に基づく表記」を学んでおこう！
「特定商取引法に基づく表記」について、いかがでしたか？
フリーランス・個人事業として活動している方にとって、「特定商取引法に基づく表記」が壁になることが多い。
そこで様々な解決方法を書かせていただきました。
自身にあった解決策を導入してみてください！
